日野市議会 2022-12-09 令和４年企画総務委員会 本文 開催日: 2022-12-09
説明欄最上段、栄光たまだいら保育園土地貸付料８万4,000円の増額は、独立行政法人都市再生機構ＵＲとの間で締結した一般定期借地権設定契約について、公租公課額の変更により土地賃貸料に変更が生じたことに伴い、転貸貸付料を増額するものでございます。
説明欄最上段、栄光たまだいら保育園土地貸付料８万4,000円の増額は、独立行政法人都市再生機構ＵＲとの間で締結した一般定期借地権設定契約について、公租公課額の変更により土地賃貸料に変更が生じたことに伴い、転貸貸付料を増額するものでございます。
ＵＲ都市機構では、管理する賃貸住宅の中から地域医療福祉拠点化団地を選定し、地域の関係者と連携協力しながら団地を地域の資源として活用し、地域に必要な住居、施設、サービスの整備を推進しており、日野市では平成28年度に日野市と独立行政法人都市再生機構との、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちづくりの実現に係る連携・協力に関する協定書を締結いたしました。
さきの交通網・都市基盤整備調査特別委員会でも御案内差し上げているところでございますが、足立区、独立行政法人都市再生機構、東武鉄道の３者で、相互に連携、協力し、駅周辺まちづくりを推進するために、今年の３月３１日に基本協定を締結しました。 この動きにつきましても、エリアデザイン調査特別委員会で、動きがあり次第御報告申し上げたいと思います。 ○山中ちえ子 委員長 それでは、質疑に入ります。
１９５号 東武東上線（北池袋～成増駅）の全駅にホームドア設置を板橋区として東武 鉄道株式会社に強く要望するよう求める陳情（継続審査分４．２．15受理） （３頁） ５ 所管事項調査 （１）報告事項 ①大山駅東地区地区計画について（13頁） ②高島平地域での連鎖的都市再生の推進に係る独立行政法人都市再生機構
その四つ下、土地借上料（栄光たまだいら保育園）は、令和４年４月１日より民営化するたまだいら保育園がある土地について、市が独立行政法人都市再生機構から借り受け同額転貸するに当たり、契約満了となる令和42年度までの債務負担行為を設定するものでございます。 なお、最後の２件は、土地開発公社の債務負担について例年どおり設定するものでございます。 次に８ページをお開き願います。 第３表、地方債です。
また、その後も公益財団法人道路整備保全公社ですとか、あるいは独立行政法人都市再生機構と売却に向けての協議を行ってまいりましたが、いずれも協議が調わず売却には至っていないという状況でございます。そのことから引き続き市が管理運営を行うことを平成26年８月に方針決定いたしまして、現在に至っております。
多摩平の森Ａ街区に設置しております豊田駅北第９駐輪場については、独立行政法人都市再生機構と定期借地契約を交わし、駐輪場用地として借用をしているところでありますが、令和３年８月付で同機構より、消費物価指数の変動に伴う令和３年度賃貸料の変更通知を受けたことにより、その差額分について増額の補正を行うものでございます。
最上段、栄光多摩平の森保育園土地貸付料７万8,000円は、保育園の土地を所有する独立行政法人都市再生機構ＵＲとの間で締結した一般定期借地権設定契約に基づき、消費者物価指数の変動により、土地賃貸料に変更が生じたことに伴い、転貸貸付料を増額するものでございます。
また、事業実施体制の確保に向けて、独立行政法人都市再生機構と株式会社ＵＲリンケージ及び公益財団法人東京都都市づくり公社と、事業期間の延長を含む変更協定を締結いたしました。 主な事業内容ですが、専門家派遣支援、建て替え促進支援。次から２ページを御覧ください。
委員がご指摘のとおり、羽田空港跡地では現在、独立行政法人都市再生機構が土地区画整理事業を行っているほか、国土交通省による穴守橋東交差点の改良工事や堤防整備工事など、様々な工事が行われております。
これを受け、基金の運用においてもＳＤＧｓ債の推進に貢献するため、このたび、独立行政法人都市再生機構、ＵＲが同機構として初めて発行するソーシャルボンドを購入することとしましたということで、ＵＲの選定理由等もホームページのほうには記載をされております。
財産管理関連では、市が所有する旧東永山小学校用地と、独立行政法人都市再生機構が所有する旧多摩ニュータウン事業本部用地の土地交換の実施と、これに伴う交換差金を計上しました。 次に「民生費」は、1.6％、４億4,667万2,000円減額の281億6,019万4,000円を見込みました。
１、施行者でございますが、土地区画整理事業の施行者である独立行政法人都市再生機構、ＵＲ都市機構でございます。 ２、交通規制期間でございますが、本年３月下旬より令和６年３月までを予定してございます。 ３の交通規制区間についてです。概要図をご覧いただけますでしょうか。黒く着色している箇所が交通規制箇所、具体的には車両の通行止めとなります。
市長はこれまでＵＲ（独立行政法人都市再生機構）や、国土交通省にも低廉な家賃の要請を行いましたが、さらに要請を重ねていただきたいと思います。見解を伺います。 (5)９月14日の生活環境常任委員会協議会の資料に、本年３月に団地再生事業に着手した諏訪団地（ＵＲ都市機構管理）について、８月に居住者向けの現地説明会を実施とあります。
本計画では、青山通り沿道の地権者と独立行政法人都市再生機構、東京都が協議・調整し、都市再生機構を市街地再開発事業の施行予定者としています。今後、都市再生機構が地区計画や市街地再開発事業に関する都市計画を東京都と港区に提案する予定と聞いております。区が都有地を提供しないことや、計画の撤回を要請するということは考えておりません。 最後に、旧青山児童館跡地の活用についてのお尋ねです。
◯21番（折戸小夜子君） 国もそういう形でやっていると言うのですが、多摩市で一番は東京都の関係の東京都住宅供給公社とか、あるいは独立行政法人都市再生機構、要は前の公団のところで事業をしている方が多いと思うのです。そのことについて具体的に要請をしたということはありますか。 ◯議長（藤原マサノリ君） 三浦観光担当課長。
ＵＲ都市機構団地の建替えにつきましては、独立行政法人都市再生機構が居住者の皆様に間取りについての御希望を伺うとともに、家賃については激変緩和措置を行うとのことです。 なお、移転についての説明会は適宜開催されているほか、団地内の一室を使用し相談窓口が常設されていると認識しております。 本市といたしましては、居住者の皆様方への引き続いての丁寧な対応を同機構に対して求めてまいります。
２つ目としまして、ＵＲですけれども、ＵＲは独立行政法人都市再生機構法に照らしまして、結論から言うと、マンション建設及び分譲はできないのではないかというふうにちょっと思うところでもあるんですけれども、そこについてお教えいただければありがたいなというふうに思っております。
○芝浦港南地区総合支所まちづくり課長（冨永純君） 鹿島橋は、田町駅東口北地区土地区画整理事業の関連施設として架け替え整備を行っており、その工事費は約26億7,000万円となっておりますが、区と独立行政法人都市再生機構、東京ガス株式会社の３者による土地区画整理事業の施行に関する基本協定書に基づき、東京ガス株式会社が工事費を全て負担しております。
これまでも港区は、独立行政法人都市再生機構から職員を受け入れ、また、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会に職員を派遣するなど人事交流を行っていると伺っております。ソサエティ五・〇の社会、次世代移動通信システム５Ｇの整備、ＩＣＴの分野をはじめとして、社会を取り巻く環境の変化、さまざまな技術革新のスピードは、その速さを増しています。